新潟市議会 2022-10-06 令和 ４年決算特別委員会第３分科会−10月06日-05号
次に、心の健康づくりの推進は、臨床心理士によるこころの健康相談のほか、自殺総合対策として、多職種などによるワンストップ相談事業、くらしとこころの総合相談会や24時間体制の電話相談事業などを継続するとともに、自殺未遂の方を支援するこころといのちの寄り添い支援事業を実施しました。
次に、心の健康づくりの推進は、臨床心理士によるこころの健康相談のほか、自殺総合対策として、多職種などによるワンストップ相談事業、くらしとこころの総合相談会や24時間体制の電話相談事業などを継続するとともに、自殺未遂の方を支援するこころといのちの寄り添い支援事業を実施しました。
令和３年度からは臨床心理士を新たに配置し、相談体制の強化を図りました。また、新潟市若者支援協議会の構成団体と連携した事業を実施し、高校生の中退の未然防止や、困難を有する若者に対して社会参加から社会的・職業的自立に向けた支援を進めました。
杉本好行様は、臨床心理士の資格をお持ちで、現在はスクールカウンセラー、大学の講師等をされております。子供、高齢者、障害のある方の人権に強い関心をお持ちであり、積極的な活動が期待できることから、人権擁護委員候補者として推薦をお願いするものでございます。
また、市が行う犯罪被害者等支援の施策として、第14条では臨床心理士等によるカウンセリングをはじめ、心身に受けた被害や影響から回復できるようにするための施策、第17条では市営住宅への入居における配慮や転居費用の援助など、住居の安定のための施策、第19条では既存の見舞金支給のほか、新たに無利子の資金貸付けを定め、経済的負担を軽減するための施策を講ずるものとするなど、多くの具体的な支援施策を例示し、規定しています
また、精神疾患による休職者を増やさないための対応として、産業医や学校管理職と連携しながら日頃の健康管理に努めるとともに、精神科医師や臨床心理士による学校問題対応相談事業の活用を積極的に勧めるなど、重症化予防に努めてまいります。 〔６番 島津哲也議員 登壇〕 ◆島津哲也 議員 数値で聞きますと、そこまで多くは感じられませんが、若年層の退職者が増えているのが少々気になります。
（心身に受けた被害及び影響からの回復） 第１４条 市は、犯罪被害者等が心理的外傷その他の犯罪等により心身に受けた被害及び影響から回復できるようにするため、臨床心理士等によるカウンセリング、その心身の状況等に応じた適切な保健医療サービス及び福祉サービスの提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
また、市が行う犯罪被害者等支援の施策として、第14条では、臨床心理士等によるカウンセリングをはじめ、心身に受けた被害や影響から回復できるようにするための施策、第17条では、市営住宅への入居における配慮や転居費用の援助など、居住の安定のための施策、第19条では、既存の見舞金支給のほか、新たに無利子の資金貸付けを定め、経済的負担を軽減するための施策を講ずるものとするなど、具体的な支援施策の例を条文に示し
そのほか、こころの健康センター事業として、精神科医や精神保健福祉相談員、臨床心理士等の専門相談を実施するほか、増加傾向である依存症への相談に対応するため、職員の資質向上を図るとともに、依存症の回復プログラム、家族支援事業を実施するなど、依存症総合拠点として機能を強化します。次の保健・医療の充実は、主に精神障がい者の措置入院などに係る経費です。
また、就職氷河期世代の不安定な就労状態にある方や無業状態にある方への支援として、アウトリーチ支援による対象者の掘り起こしや臨床心理士による相談などを行います。 次のものづくり・技づくり伝承支援事業、新潟市職業訓練センター管理運営費は、建築や塗装などのものづくりを行う団体が実技講習等に使用する新潟市職業訓練センターの管理運営に係る経費です。
ここでは、相談者が大変リラックスできるように落ち着いた家庭的な雰囲気の建物の中で、がん専門看護師や臨床心理士が常駐しまして、本人・家族だけでなく、友人や職場の同僚でも気軽に相談ができるような体制を取っておられます。これは、東京都が用意した環境ではありませんで、土地は企業が貸与し、建物の設計は趣旨に賛同した建築士の方が無償で行っています。
教職員ヘルスケアシステム事業は、教職員の精神性疾患の予防及び早期発見、適切な対応を行うための各種研修会や臨床心理士による心と体の面接相談の実施に要する経費、休職者の円滑な職場復帰と復帰後の再発防止のための検討を行う健康管理委員会の開催経費です。
昨年申し上げましたが、今の検討の中で、臨床心理士を採用することが可能になりました。臨床心理士が入ったことにより対応の幅がかなり広がったと、各方面や若者支援センターの職員から評価していただいています。これらを全て含めて有識者から現状を理解していただき、本市の若者支援が今後どうあるべきか検討していただき、この先を見据えていきたいと考えています。 ◆青木学 委員 検討会は新年度も続くのでしょうか。
課の人員体制等につきましては、現在、最終的な調整を行っておりますけれども、特別支援教育の経験があり、制度や現場を熟知した指導主事十数名と、それから福祉分野、それから臨床心理士、言語聴覚士などを配置する予定としております。 〔佐藤正人議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 佐藤正人議員。
職員対象に行われる精神科医師、臨床心理士、保健師等への相談や休職者は、コロナ禍の前と比べ格段に増えています。過労死ラインを超える残業となった職員が、昨年12月議会の報告の時点で236人にも上っている状況は放置できません。過度の負担となる業務形態改善のためにも、緊急時に対応できる職員の確保、拡充をお願いいたします。
◎山田紀枝 男女共同参画課長 現在、先進的な取組といたしまして、２名の社会福祉士と１名の臨床心理士がおります。そのうち１名の社会福祉士は常勤職員でございます。 以上です。 ◆上野美恵子 委員 では、３名のうちお２人が非正規雇用ということですか。 ◎山田紀枝 男女共同参画課長 ３名のうち１名が常勤職員で２名が非正規職員という形になります。 以上です。お願いします。
まず、スクールカウンセラーは、公認心理士や臨床心理士という資格をお持ちの心の問題に対する専門家でありまして、直接、児童生徒や保護者の相談に乗ります。 スクールソーシャルワーカーは、社会福祉士や精神保健福祉士等の資格を持つ福祉の専門家でありまして、家族、家庭の経済面でありますとか、福祉の面での働きかけを行います。直接子供と接することはあるんですけれども、そういう環境に働きかけていきます。
まず、本事業では、１歳半健診時に言葉の遅れや行動面で気になる子供については、保護者に対して、臨床心理士や保育士などの専門職が保護者の不安に寄り添いながら、子供の特性に応じた支援を行う、あそびのひろばへの参加を促しております。 あそびのひろばの終了後にも、関わりが必要と判断した場合は、二次支援の場である、ぱすてるひろばにつなぎ、続けて支援を行っております。
1、自殺対策について、相談窓口、相談員の確保は重要な役割を持つため、本市の取組でもあるスクールカウンセラー、臨床心理士を積極的に登用できる体制を検討すること。1、生活保護について、保護を受ける必要がある方が迷うことなく申請できるよう、また、不正受給に対する対処をしっかり取り組んでいくこと。
そのため、カウンセラーの国家資格である公認心理師や公的資格である臨床心理士に対しては、厳格な倫理規定等、これに違反した場合の処分が明確かつ精細に定められています。公認心理師と臨床心理士が大半を占めるスクールカウンセラーは、主に児童・生徒に対するカウンセリングを行う責務を担っている以上、より一層、厳しい倫理感が求められるのは、当然のことと考えます。
そのため、カウンセラーの国家資格である公認心理師や公的資格である臨床心理士に対しては、厳格な倫理規定等、これに違反した場合の処分が明確かつ精細に定められています。公認心理師と臨床心理士が大半を占めるスクールカウンセラーは、主に児童・生徒に対するカウンセリングを行う責務を担っている以上、より一層、厳しい倫理感が求められるのは、当然のことと考えます。